2021-05-10 第204回国会 参議院 予算委員会 第18号
いずれにしても、この会計検査院が指摘されているものの中というのは、実際、気象衛星「ひまわり」の打ち上げだとか、スパコンの整備だとか、エネファームの導入支援とか、電気自動車の購入支援とか、およそオリパラと関係ないものも全部大会関連施策ということに挙げられておりまして、これは少し、申し訳ありませんが、これをオリパラ費用と言われますと、私ども、大会のこのＶ５とは随分縁遠い話だなと思います。
いずれにしても、この会計検査院が指摘されているものの中というのは、実際、気象衛星「ひまわり」の打ち上げだとか、スパコンの整備だとか、エネファームの導入支援とか、電気自動車の購入支援とか、およそオリパラと関係ないものも全部大会関連施策ということに挙げられておりまして、これは少し、申し訳ありませんが、これをオリパラ費用と言われますと、私ども、大会のこのＶ５とは随分縁遠い話だなと思います。
大会に係る非居住者、外国法人の大会関連所得に係る非課税措置を講ずることが通例になっておる。これはみんな同じになっているんですが、日本だけ理解の違うような話を取られたいんですか。
まず一つ、二〇二〇年、本来行われるべきだった今年度の競技大会関連の当初予算というのが五百三十七億円でございました。これは国の、政府関係の予算でございます。
昨年の会計検査院は、国の大会関連施策の支出額が平成二十五年度から三十年度まで六年間で一兆六百億円だったというふうに指摘をされております。この金額は、大会の準備、運営等に特に資する事業から大会との関連性が低い事業まで、幅広く一律に集計したものというふうになっております。
オリンピック・パラリンピックの大会経費、大会関連経費について、内閣府と会計検査院、この間で見解の違いがありました。この説明を求めたい。会計院の指摘が一兆六百億円、内閣官房は、いやいや二千七百七十七億円だと。余りにも違い過ぎます。この辺りの説明をお願いいたします。
○橋本国務大臣 昨年、会計検査院は、国の大会関連施策の支出額が平成二十五年度から三十年度まで六年間で一兆六百億円だったと指摘しております。この金額は、大会の準備、運営等に特に資する事業から大会と関連性が低い事業まで、幅広く一律に集計したものとなっております。
しかし、東京都の関連施策の分、八千百億円も含めると、国全体での大会関連の支出は三兆円以上に上るとも考えられます。 つまり、大会組織委員会が六千億円、東京都が六千億円プラス八千百億円、国が会計検査院の報告の一兆六百億円の計三兆七百億円という計算になると考えますが、総理、この計算の考えでよろしいと思いますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 交通機関等については、詳しくは国交大臣から答弁させますが、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、ユニバーサルデザイン二〇二〇行動計画に基づきまして、競技会場へのアクセス道路や、大会関連駅、宿泊施設等のバリアフリー化に重点的に取り組んできたところでありまして、着実に進捗しているものと認識をしております。
東京オリンピック・パラリンピックにつきましては、競技中継などは延期となりますが、これに適切に対応し、引き続き大会に向けて準備を進めるとともに、これまでの取組を基に、大会関連番組など、４Ｋ、８Ｋ放送を含め、最高水準の放送サービスを視聴者に提供してまいります。
委員御指摘の昨年十二月に会計検査院で公表されました報告書におきましては、国の大会関連施策の支出額が、平成二十五年度から三十年度までの六年間で、三百四十事業、一兆六百億円となったと指摘されておりますが、この金額については、国立競技場の建設等、大会の準備、運営等に特に資する事業から、気象衛星「ひまわり」といった大会との関連性が低い事業まで幅広く一律に集計したものとなっておると理解しております。
先週、大会関連施設の工事現場の労働環境に課題があるという報道がありました。具体的には、新国立の建設現場におきまして、例えばつり荷の下に人がいるような、そういう危険作業があるよとか、あと、連続勤務が疑われる、このようなことが労働組合の国際組織である国際建設林業労働組合連盟が報告書を提出した、そういう報道だったんですけれども、これは事実なのでしょうか。
康雄君 海上保安庁長官 岩並 秀一君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査 （南海トラフ地震に係る防災対策に関する件） （スーパー・メガリージョン構想の推進に関す る件） （ライドシェア規制の在り方に関する件） （インフラシステムの海外展開に関する件） （二〇二〇年東京大会関連工事
今、大会関連費というのは、行政目的で何か関係があると。ところが、昨年十一月十四日の質問の際に、会計検査院が八千十一億円使っていると言ったところ、いや、そうではありません、よく調べてみたら千七百二十五億円使っている、これをもって大会関係費というふうに大臣は答弁されているんです。その理解でよろしいんですか。今だと、それ以外の八千億も含めて、全体の八千億が大会関連費ということになるんですか。
○吉川（元）委員 そうしますと、大会関連費というのは、大会経費プラスオリパラ関係予算という理解でよろしいですか。
私は、平成二十九年八月から昨年十月まで担当大臣を務める中で、過去に大会を開催した都市を訪問し、運営状況や大会後のレガシーなどについて関係者と会談するとともに、大会関連施設などを視察するなどしてまいりました。
私は、平成二十九年八月から昨年十月まで担当大臣を務める中で、過去に大会を開催したシドニーやリオデジャネイロ、平昌、ロンドンを訪問し、運営状況や大会後のレガシーなどについて関係者と会談するとともに、大会関連施設などを視察するなどしました。
なお、昨年、会計検査院からの指摘を受けて整理した大会関連の支出額では、本来の行政目的のために実施する事業であり、大会に直接資する金額を算出することが困難な事業として整理しております。
一つは大会関連予算です。それは海上警備体制の強化。もう一つは関連予算ではありません。これは情報収集機能の強化、国際テロ対応等、これ内外ですね。 この含まれる、含まれないの違いは何ですか、大臣。
防衛大臣官房審 議官 辰己 昌良君 防衛省防衛政策 局次長 石川 武君 防衛省地方協力 局次長 田中 聡君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○内閣の重要政策及び警察等に関する調査 （東京オリンピック競技大会・東京パラリンピ ック競技大会関連施設
今年の五月、国は法律に基づいて国会にオリンピック・パラリンピック競技大会関連予算を報告しています。そこにおいて、国は、関連予算は千百二十八億円と整理をしました。でも、今回は千七百二十五億円が関連予算とした。この違い、何なんですか。
委員御指摘の、Ｔｏｋｙｏ二〇二〇アクセシビリティ・ガイドラインにつきましては、大会関連施設あるいはその周辺のアクセシビリティーを実現するために、大会組織委員会、東京都、そして国において、ＩＰＣの基準をもとに作成をしておるわけです。
これからも引き続き検査に厳しく取り組んでいく必要があると思いますけれども、この東京オリパラ大会関連についてどのようにお考えになっていますでしょうか。
これ、平成三十年度からは重要インフラ事業者向けに特化したコースを新設して更なる内容の充実を図ることにしていますし、今私が申し上げたオリパラについては、大会関連組織のセキュリティー担当者を対象としているサイバーコロッセオや、これからの若い人たちをしっかり、裾野をどんどん大きくして増やしていかなきゃいけないということで、若いセキュリティーイノベーターの育成を目的とした、先ほども御紹介ありましたけど、ＳｅｃＨａｃｋ３６５